新型コロナウイルス感染者数 最新データ
チャートで見る日本の感染状況：日本経済新聞
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/
都道府県別の感染者数（新規・累計・推移）：NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
事業者向け経済支援
経済産業省の支援策（随時更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/
家賃支援給付金：経済産業省
申請の期間は2021年1月15日まで。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」：経済産業省
申請の期間は2021年1月15日まで。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 支援策パンフレット[PDF]：経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
雇用調整助成金：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
新型コロナウイルス感染症特別貸付：日本政策金融公庫
https://www.web-aqua.jp/post/20200316-saftynet-covid-19
新型コロナウイルス感染症資金対策 セーフティネット保証制度：中小企業庁
https://www.web-aqua.jp/post/20200316-meti-covid-19
ものづくり補助金：中小企業庁
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf
IT導入補助金2020：中小企業庁
IT導入支援事業者として登録されている業者への相談が必要です。
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
小規模事業者持続化補助金：商工会議所・商工会
新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者には審査で加点があります。https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/200313yosan03.pdf
引用：https://mbp-japan.com/saitama/roadside/column/5049189/
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者相談窓口：大阪府よろず支援拠点
https://www.yorozu-osaka.jp/
電話相談申込フォーム
https://www.sansokan.jp/enquete/?H_ENQ_NO=30550
休業要請支援金・大阪府休業要請外支援金：大阪府
大阪府から施設の使用制限による休業の協力要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、中小企業100万円、個人事業主50万円が支給されます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
休業要請外支援金
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html
セーフティネット保証制度・危機関連保証制度：大阪市
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002784.html
国民向け
新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報：首相官邸
https://kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
「人との接触を8割減らす、10のポイント」：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf
特別定額給付金：総務省
国民一人当たり10万円の給付が受けられる制度です。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/
大阪市
新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト
https://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu010/covid19/
物流
緊急事態宣言発令で物流はどうなる？ 佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便の対応まとめ
https://netshop.impress.co.jp/node/7487
［新型コロナ］日本郵便が海外160か国・地域からの郵便物・EMSなどの引受を一時停止【随時更新】
https://netshop.impress.co.jp/node/7462
ヤマト、新型コロナ感染防止で非対面受取対応。日本郵便は置き配可
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1244715.html
EC・インターネット通販
【食べて応援／買って応援】新型コロナウイルスの影響を受けている全国の事業者を応援できるECサイトまとめ
https://netshop.impress.co.jp/node/7470
飲食店支援
テイクアウトができるお店 大阪市鶴見区
https://osaka-tsurumi.wixsite.com/takeout
テイクアウトができるお店 枚方市
https://osaka-hirakata.wixsite.com/takeout
#庄内エール飯
豊中市南部地域・庄内の飲食店を応援したい‼
https://peraichi.com/landing_pages/view/nanbubros
もし新型コロナの影響で閉店を考えた飲食店がオンライン飲み会に対応したら
大阪飲食店 テイクアウト情報 Facebookグループ
https://www.facebook.com/groups/224199305327174/
さきめし
https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi
コロナ時代 飲食店のために出来ること ひでやのチャンネル
マスク
マスクの通販│衛生用品│日用品│アイリスプラザ│アイリスオーヤマ公式通販サイト
https://www.irisplaza.co.jp/index.php?KB=KAISO&CID=4065
マスクの販売に関するお知らせ：株式会社SHARP COCORO LIFE
https://cocorolife.jp.sharp/mask/
オンライン会議システム比較
6つのWeb会議システムを90分で使い比べする「オンライン飲み会でハシゴ酒」を開催しました
https://tomaki.exblog.jp/31005103/
データ・資料・まとめ
COVID-19 Community Mobility Reports
Google COVID-19 Community Mobility Reports
Googleアカウントのロケーション履歴設定をオンにしているユーザーから収集の匿名データを使用し作成された、食料品店や公園など場所への訪問変化レポート。
新型コロナウイルス感染症対策関係：全国医療機関の医療提供体制の状況を公開しました（β版） | 政府CIOポータル
https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19
新型コロナウイルス事例マップ
法人向け 新型コロナウイルス 支援情報まとめ | マネーフォワード
https://covid19.moneyforward.com/
図解 新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版｜StartupList
https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6
【コロナ対応まとめ】EC関連企業の顧客支援策、自社対策を随時更新｜日本ネット経済新聞
https://netkeizai.com/articles/detail/290
コロナ経済支援まとめ｜大阪日日新聞
個人
児童手当：児童手当受給世帯に子供1人10,000円を1回限りで追加給付。
現金給付：1世帯300,000円支給。対象は世帯主の収入が2月から6月のうち1ヵ月でもコロナの影響で収入が減った世帯。申請は市区町村が窓口。
住宅：住宅ローン減税の特例を受けられる入居期限を今年末から1年延長。
自動車：取得時にかかる環境性能割の軽減措置期限を9月末から半年延長。
イベントチケット：中止イベントの払い戻しを求めない場合、寄付金控除で税額軽減。
オンライン診療：初診からのオンライン診療を容認。
企業
納税猶予：収入が急減した場合、延滞税や担保なしで納税を1年間猶予。
固定資産税・都市計画税：売上高の減少率に応じて半額か全額免除。
赤字企業への支援：納付した法人税等の還付措置の適用拡大。中小企業に加え、中堅企業も対象。
売り上げ減少した個人・中小企業：直近1ヵ月の売り上げが20%以上減少した中小企業等を対象に民間金融機関を通じて30,000,000円までの無利子融資。融資期間は3年間、従業員5人以下などの小規模企業が15%、個人事業主が5%以上減れば対象。
テレワーク推進：設備投資額に応じて税軽減。
