もしかすると、インターネットセキュリティのための情報が、日本に入ってこなくなるのかもしれません。そんなバカな!

昨日の新聞に載っていた記事で、もともとは、兵器や関連品に関する輸出規制案の話だったのですが、これが「サイバー兵器」に悪用される可能性のある「未知の脆弱性情報」についても輸出規制しようという案。

敵対的な国家やテロ組織に安全保障上重要な情報を渡したくないという考えなのでしょうが、一方で、サイバーセキュリティの情報を、米国が「囲い込み」しようとしているのではないかとも言われているのです。

 

未知の脆弱性情報とは?

「脆弱性」というのは、セキュリティホール、つまりセキュリティ上の欠陥です。たとえば、InternetExplorer(IE)の脆弱性、というのなら、それはIEのプログラム内にあるセキュリティ上の欠陥を指します。

脆弱性(セキュリティホール)があると何が起こるのかというと、脆弱性を見つけたサイバー攻撃者が、そこを狙って悪さをしようと企みます。プログラムに侵入したり、乗っ取ったり…怖いですね。

既知の脆弱性(すでに知られている欠陥)であれば、セキュリティソフトで防げるかもしれませんが、「未知」のものとなるとそうはいきません。

ですから、「未知の脆弱性」の情報というのは、対策をとるために、いち早く収集したいもの。MicrosoftやAppleなどが、ソフトをアップデートをするのは、こういう対策を常にしているからなんです。

 

未知の脆弱性情報が得られなくなると?

「脆弱性が見つかったよ!危ないよ!対策して!」という情報を得られないので、セキュリティホールは開きっぱなしになりますね。すると、悪さをする人は喜んで攻撃してきます。

そうなると、日本が格好のターゲットになってしまうかもしれませんね。恐ろしい…

 

各個人のインターネットセキュリティ意識の向上が必要かも

米国に依存しっぱなしの、日本のインターネットセキュリティ。食料だけでなくセキュリティも海外依存だなんて、これはいけませんね。とはいえ、自国のインターネットセキュリティレベルを一気にあげるというのは難しいもの。

まずは、個人ひとりひとりが、インターネットセキュリティについて意識することが必要かもしれません。

 

 

 

こんなん論外ですよ。IDとパスワード入ってるんでしょ???不動産のチラシまいてるんと違うで。

 

とにかく、インターネットに関するサイバーセキュリティの意識の低さが、これでよくわかりましたよね。自分の情報は、自分で守るしかないということです。

 

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